行政上のミスなくフランスで会社登録
一般税法典第289条Aに準拠し、EU域内VAT番号の取得と認定税務代理人の正式な指定を行います。
フランスで課税対象となる取引を行う外国企業は、状況に応じてフランスVATの登録が必要です。この登録には外国企業税務局（SIEE）への申請と、EU域内VAT番号の取得が含まれます。
EU域外に設立された企業については、一般税法典第289条Aにより認定税務代理人の指定が義務付けられており、当該代理人はフランス当局に対する申告義務について連帯責任を負います。EU域内、またはフランスと相互行政支援協定を締結している国に設立された企業については、AFCが適用法令に応じて税務代理人（mandataire fiscal）として対応することも可能です。
ご注意：貴社がフランスで従業員も雇用している場合、源泉徴収（PAS）について別途義務が生じます。この義務はVAT登録とは独立しています——詳細は源泉徴収・PASRAUページをご覧ください。
対象となる場合
- EU域外に設立され、フランスで商品を販売する企業
- フランス国内にある資産のEU域内取得または移転
- しきい値を超える、フランスの消費者向け遠隔販売（Eコマース）
- フランスでサービスを利用する非課税事業者への無形サービス提供
- フランスVAT番号が必要な関税制度下での輸入
対応の流れ
貴社の状況の確認
貿易フロー、設立国、事業内容を分析し、正確な義務内容を確認します。
指定書の作成
一般税法典第289条A及び附則II第242条septdeciesに準拠した指定書を作成・署名します。
ワンストップ窓口での申請
証明書類を準備し、INPIのワンストップ企業手続窓口（guichet unique）を通じて申請を行います。
SIEEへの申請とVAT番号取得
外国企業税務局への申請を行い、VAT番号発行まで追跡します。
よくある質問
税務代表と税務代理人の違いは何ですか？
税務代表はVAT納付について連帯責任を負い、EU域外企業には義務付けられています。税務代理人は連帯責任を負わずに企業を代理します。EU域内企業、またはフランスと相互行政支援協定を締結している国の企業であれば十分です。
会社登録にはどのくらい時間がかかりますか？
案件の複雑さと当局の対応状況により異なります。初回のご状況確認後、正確な見込みをお伝えします。
手続き開始にはどのような書類が必要ですか？
一般的には、会社登記証明書、定款、署名者の本人確認書類、フランスで予定する事業内容の説明などです。正確なリストはご状況確認後にお伝えします。