その他の税金
以下の状況に該当する場合、規制や特別な手続きの対象となります。詳しくはクリックしてご確認ください。
環境保護税
フランス国外に所在する企業で、事業内容や製品が公害とみなされている場合：
環境保護税の課税対象です。
• 当税に関する申告書を提出し、フランスの納税管理人を選任する必要があります。
天然ガス消費税
フランスに所在する企業が、フランス本土にて工場を所有していて、当工場が天然ガスを使用している場合:
天然ガス消費税の課税対象です。
• 当税を税関に納付する義務があります。 ただし、一定の条件を満たせば、税額の一部及び全額が還付金として返還されます。
石油製品内国消費税
EU域内企業で、貨物や 旅客を輸送している場合:
石油製品内国消費税の課税対象です。
• 当税を納付する義務があります。ただし、一定の条件を満たせば、税額の一部が還付金されます。
石炭税
EU域内企業が、フランス国内に石炭を供給している場合:
石炭税の課税対象です。
• 当税に関する申告書を提出する義務があります。フランス国外に所在する企業は、フランスの納税管理人を選任する必要があります。
保険契約税
お客様がEU域外に所在する保険会社である場合:
顧客（個人または法人）と保険契約を締結した際、契約者は保険契約税を負担します。
• お客様は、この税金を徴収し、フランスの課税当局に納付する義務があります
清涼飲料水に関する税金
飲料水の販売は課税対象です:
パッケージ（樽、ボトル、缶など）にかかわらず、以下の飲料水は課税対象です：
• 天然または人工のミネラルウォーター
• 湧水及びその他の飲料水
• ろ過、滅菌または低温殺菌された実験用水
• その他の炭酸飲料および非炭酸飲料で、アルコール度数が1.2%以下のもの
付加価値税の確定申告書を使用し、税制に従って申告・納付する必要があります。
砂糖や人工甘味料を使用したノンアルコール飲料等も課税対象です:
当税の納税義務は、製造、輸入、有償、無償を問わず提供する企業（バー、レストラン、小売店など）にあります。
• これらの税金の申告・納税を弊社が代行します
